残置物撤去って費用はどれくらいかかる？その料金相場と費用負担者について徹底解析！

2021年5月15日

空き家となった家屋に残されてしまった大きな荷物や、不要となった家財道具などを「残置物」と言います。

引っ越しや住み替え、もしくは孤独死など、空き家となった住まいに残置物が出てしまう理由も様々です。

問題となるのは、それを誰が処分するのか、または処分費用はどれくらいかかるのか、ということになります。

このような残置物撤去は、誰の手によって行われ、どれくらいの費用がかかるものなのか、その実態についてこれから詳しく解説していきます。

自分で処分できない場合

本来不要なものが出れば、自分で処分するのが当たり前ですよね。

ですが、その不要なものが大きな荷物や家財道具一式となれば、処分するのも一苦労です。

想像以上の時間と、費用を要することが想像されます。

では、個人で処分することが難しい残置物撤去は、誰に処分や片付けを依頼するといいでしょうか。

遺品回収業者

孤独死などで人が亡くなった際、遺族や親族に代わり、故人の遺品整理を代行して行う業者です。

残された残置物の撤去や処分を請け負うことも多く、遺品整理の一環として片付けてくれます。

残置物の撤去をお願いするのが故人の家ならば、遺品整理も行ってくれるため、さらにスムーズに部屋が片付くことになり、とても便利です。

故人のことを思い出し、気持ちの整理がつかないという人には、特におすすめの業者でもあります。

不用品回収業者

不用品の回収を専門的に行っている業者です。

大きな荷物や家財道具の取り扱いに慣れていることが多く、気軽に利用しやすいのがメリットです。

県や市などから委託された業者が、大型のゴミ回収を行っている場合、比較的安価で回収してもらうことができます。

ですが、事前に役所への手続きなどが必要となることもあるため、確認してから依頼することが大事です。

買取専門業者

一般的なリサイクルショップとして、不要となった物を専門的に買取してくれる業者です。

出張買取をしてくれる業者も多く、利用しやすいのがメリットですが、故人の遺品となるものは、買取りを行っていない業者もあるため、事前の確認が必要です。

また、買取できるものとできないものがあるため、買取してもらえないものも出てくると、残置物を一気に処分できず、デメリットとなります。

残置物撤去にかかる費用の相場

一般的なごみとは異なるだけに、撤去するのにかかる費用がどれくらいのものなのか、とても気になるところですよね。

では、残置物撤去を業者に依頼した場合、かかる費用の相場はどうなっているでしょうか。

家屋環境によって変動

残置物を撤去する家屋の状況によって、その費用は大きく変動します。

荷物を搬出するトラックを横付けできる環境にあるか、マンション等ならエレベーターの設置があるか、などの住居環境によって料金が変わってきます。

また、ゴミにあふれているゴミ屋敷状態だったりすると、ゴミの分別や片付けそのものに時間と労力を割くことになるため、費用が高くなってしまうことは間違いありません。

当然ながら処分する荷物やごみの量が多ければ多いほど、費用も高くなります。

面積で算出

多くの業者が、残置物が放置された部屋の面積によってその料金の価格設定をしています。

その相場の平均は、1㎡あたり￥8,000〜￥15,000です。

部屋の広さ別に換算すると、費用の相場は下記のようになります。

（部屋の広さ別の費用相場）
4㎡　￥30,000〜￥60,000
8㎡　￥60,000〜￥120,000
12㎡　￥90,000〜￥180,000
16㎡　￥12,000〜￥220,000

これだけ相場価格に幅があるのは、業者によって設定基準に違いがあるからです。

撤去にかかる人件費や作業費、運搬費だけで算出している業者もあれば、リサイクル家電にかかるリサイクル料金も併せて算出している業者もあります。

リサイクル家電が多くなればなるほど、その費用は高くなります。

その費用は誰が負担する？

残置物の撤去を業者に依頼するとなれば、当然費用が発生しますが、その費用は誰が負担するべきなのか、問題となることもあります。

自分で依頼する場合

残置物が自分のものであったり、また亡くなった家族や親族のものであれば、当然依頼者は自分となり、自己負担によって処分してもらうことになります。

遺族として故人の代わりに処分するのであれば、その費用は誰が負担するのか、親族間で話し合う必要があります。

のちのトラブルを防ぐためにも、事前に親族間できちんと話し合ってから着手することが大事です。

マンションやアパートの場合

残置物が賃貸マンションやアパートに残されたものである場合、借主と貸主のどちらが負担すべきなのか、大きな問題となるところです。

前の住人が残していった残置物は、原則としては貸主が処分することとなっています。

ですが、退去する際に残置物を放置しない旨や、放置した場合は処分費用をどちらが払うのかについては、事前の契約で取り決めているものです。

ほとんどの場合において、前入居者が残置物の所有権を放棄しても、その処分にかかる費用は借主である前入居者が負担するものとされています。

ですが、連絡がつかなかったりして料金を回収できないことが多く、不動産屋さんが代わりに負担することが多いのが実情です。

残置物撤去業者を選ぶ際の注意点

残置物撤去を業者に依頼するにあたり、注意すべき点がいくつかあります。

選んだ業者によっては費用が高くなってしまったり、時間がかかってしまったりする場合もあるため、慎重な業者選びが必要です。

適正な見積もり

どんな業者に依頼しても、事前に見積書を発行してもらえることがほとんどです。

重要なのは、その内容や内訳です。

どんな作業や運搬に費用がかかるのか、できるだけ明確に、そして適正な価格が明示されているかどうかを確認します。

いくつかの業者を比較し、相見積もりを取ることで、適正な価格であるかどうかも判断することができます。

廃棄物収集運搬業許可

残置物を撤去するにあたり、最も重要な許可証です。

事前に自治体によってこの許可を得る必要があり、この許可証がなければ、リサイクルが必要となるリサイクル家電などを回収し、運搬することが認められていません。

また、「廃棄物収集運搬業許可」のほかに、「産業廃棄物収集運搬業許可」もあり、この許可を得ている業者は、リサイクル家電以外の産業廃棄物も回収、運搬することができます。

これらの許可を得ていない業者に依頼してしまうと、結果的に不法投棄といった犯罪につながる可能性があるので、注意が必要です。

これまでの実績

依頼したい業者のホームページなどを確認し、これまでの実績がどうなっているのかを確認します。

依頼された案件の数や、作業内容、料金設定などについて詳しく明記されている業者ほど、信頼性の高い業者です。

また、口コミサイトなどを見ても、これまでの利用者の感想や意見が書き込まれていることもあるため、業者選びの参考になります。

まとめ

残置物撤去は、個人として処分するのはとても大変なものです。

処分する荷物や家電、家財道具など量が多ければ多いほど、そして大きければ大きいほど負担も大きくなります。

専門業者に依頼することで、スピーディーに片付けることが可能となりますが、それなりの費用がかかるのも事実です。

依頼する前に、誰がその費用を負担するのか、どれくらいの費用がかかるのかを事前にしっかりリサーチし、把握してから着手すると、トラブルを起こすことなく、気持ちよく片付けることができます。