審査基準

実態(関門・星なし)

Googleビジネスプロフィール(GBP)のみで判定する。GBPがあり、名称が公式サイトのブランド名と一致(表記ゆれは許容)、電話番号が一致(番号の一致だけを見る。電話をかけて確認することはしない)、住所を公開している場合は住所も一致していること。電話番号は、その業種のページに載っている番号と比べ、合わないときだけ会社概要の代表電話と比べる(どちらかが合えばよい)。登録が複数あるときは、本社・営業所を問わず、1つの登録で名称・電話番号・住所が公式サイトと合えばよい。住所非公開の出張型は、名称・電話・公式サイトURLの一致で見る。確認できなければ掲載しない。

名称の確認のしかた

実態確認の目的は、GBPと公式サイトが同じ事業者かを確かめることです。

• 名称は、公式サイトのブランド名がそのまま含まれていれば、検索用の説明や「株式会社」、地域名・営業所名が付いていても、同じ事業者として扱います。
• 公式サイトの会社概要などにある法人名(運営会社名)が屋号と違うこと自体は、問題にしません。GBPの名前が屋号と一致していれば、名称は一致として扱います(屋号と一緒に運営会社の法人名が入っていても同じです)。
• GBPの名前が法人名だけで、屋号が入っていない場合は、名称不一致とします(利用者が屋号で探せず、口コミの窓口として機能しないためです)。GBPの名前を屋号に直していただければ、再審査で通れます。
• 屋号と、Googleマップの登録の名前が、カタカナ・英字・ひらがなの違いだけで読みが同じ場合(たとえば「ABC」と「エービーシー」)は、公式サイトの会社概要などに同じ会社の名前として書かれていることを確かめたうえで、名前が一致しているものとみなします。Googleマップの登録が「株式会社」などの付いた法人名で、その読みが屋号と同じ場合も同じです。読みが違う、一部だけ同じ、別の言葉が足されている場合は、一致とはみなしません。一致とみなすかどうかは、人が確かめて判断します。
• 同じ住所に、同じ会社の別のブランドのGBPがあるかどうかは、確かめていません(Googleのガイドラインでも、ブランドごとに別のGBPを作る決まりになっています)。
• ブランド名が含まれない、別の会社名や別の事業を示す語が入っているなど、判断が分かれる場合は、人が確認して判断します。
• 名称が一致しないと判断した場合は、GBPの名称を直していただければ、再審査で通れます。

法人番号の照合は、審査項目にしていません。契約先・施工者が同じかどうかは、外から確認できない場合は審査しませんが、公式サイトに、実際の作業を別の事業者が行う旨の記載がある場合は、次の「施工する事業者が申込前に分かること」で判定します。

審査する業者は、Googleマップの検索のほか、比較記事などで名前が挙がった業者からも集めています。Googleマップの登録を確認できなかった業者は掲載しません。候補を集める段階で登録を確認できなかった業者は、その時点で審査を終えるため、公式サイトの料金・保証などは確かめていません。業種ページ・県ページの「審査した会社」の数には、こうした業者も含みます。

施工する事業者が申込前に分かること

公式サイト(サービスの案内・よくある質問・利用規約・プライバシーポリシーなどを含む)に、その会社への依頼や問い合わせを受けて利用者の家に伺うのが、その会社以外の事業者(例:「加盟店」「提携業者」「協力会社」「パートナー企業」「最寄りの業者を手配」「全国の加盟店が対応」など。呼び名は問いません)である、またはその場合があると書かれている場合は、一部の作業だけでも、「場合により」という書き方でも、掲載しません。「代理店」などの言葉があるかどうかではなく、問い合わせた人の家に、その会社以外の事業者が来ることがあるかどうかで判断します。フランチャイズなどで、店舗ごとの名前・所在地が公開され、どの店舗が作業に来るか申込前に分かる場合は例外とし、その店舗を1社として審査します。

その会社の名前で依頼を受けて駆除の作業をする店(加盟店)を持つと書かれている場合も、当てはめます。その会社の名前で受けた依頼を、その会社以外の店が作業する仕組みのため、問い合わせた人の家にほかの事業者が来ることがあると読めるからです。店舗ごとの名前・所在地が公開されている場合は、上の例外のとおりです。

次のような記載には、当てはめません:その会社自身が、薬剤メーカーなどの代理店・加盟店であるという記載/その会社が、代理店に商品や工法を提供するだけで、代理店は自分の客を自分で受けるという記載(ただし、その会社に来た依頼や問い合わせを代理店に回すという記載があれば当てはめます)/駆除の作業とは別の作業(清掃・リフォーム・排水管の作業など)の外注/その会社が扱う駆除の作業以外の内容を、紹介先と直接申し込む形で紹介するという記載/過去の沿革の1行だけの記載/個人情報の定型文(例:「業務委託先に個人情報を預けることがあります」)。当てはめたときは、公式サイトの原文と見た日付を記録として残します。

この基準で掲載しなくなった業者は、公式サイトの文を消しただけでは、再審査しません。記載が消えた場合は、ページに載せた内容(原文と見た日付)を見直します。審査結果を見直すのは、実態が変わったと、公式サイトと公開情報で確かめられたときだけです(例:依頼を加盟店や提携先に取り次ぐ形をやめ、自社だけで受けていると確かめられたとき)。

その会社への依頼・問い合わせを受けて利用者の家に伺うのが、その会社以外(加盟店・代理店・協力会社・提携業者・関係会社など。呼び名は問わない)である、またはその場合があると書かれていれば、一部でも「場合により」でも対象とする(公式サイトの案内・よくある質問・利用規約・プライバシーポリシーなどのどこにあっても)。「当社または提携業者が対応します」のように、自社と他社のどちらが来るか申込前に分からない書き方も対象に含める。その会社の名前で依頼を受けて駆除の作業をする店(加盟店)を持つと書かれている場合も対象とする(店舗ごとの名前・所在地が公開されているフランチャイズは例外)。「代理店」などの言葉だけでは判断せず、問い合わせた人の家にその会社以外が来ることがあるかで判断する。次は対象にしない:その会社自身が薬剤メーカー等の代理店・加盟店である記載/その会社が代理店に商品・工法を売るだけで、代理店は自分の客を自分で受ける記載(その会社に来た依頼を代理店に回す記載があれば対象)/駆除の作業とは別の作業(清掃・リフォーム・排水管など)の外注/その会社が扱う駆除の作業以外の内容を、紹介先と直接申し込む形で紹介する記載/過去の沿革の1行だけの記載/個人情報の定型文(「業務委託先に個人情報を預ける」など)/「各地域の駆除会社と業務提携」「最寄りのスタッフが伺います」のように、その会社以外が来るとも読めない記載。

該当する記載を見つけたときは、まず「要確認」とし、人が内容を確認してから判断します(プログラムやAIだけで当サイトの掲載基準の対象外に確定することはありません)。

「ポータル」「仲介」といった呼び方では判定・表示せず、公式サイトの記載という事実で判定します。

この基準の資料(当サイトが記載を確認したもの):

• (a) 消費者委員会 資料1-1「暮らしのレスキューサービスに係る消費者相談の概況」(国民生活センター作成。2025年2月18日):事業者の関係を示す図の中で、「サイト事業者の委託先・提携先が来訪するケース」と、サイト事業者と来訪する事業者の関係が不明なケースが挙げられています。

あわせて、別の会社が来る場合に限った話ではありませんが、料金に関するトラブルも報告されています:

• 国民生活センター「作業後に高額請求する害虫駆除トラブル」(2025年3月4日):作業終了後に、ウェブサイトの広告などで提示された料金と異なる高額な請求を受けたとの事例が多くみられる、とされています。
• 国民生活センター「水漏れ修理、解錠など「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注意」(2018年12月20日):「見積もり無料」の広告でも、見積もりにかかった費用を請求される場合がある、とされています(水漏れ修理・解錠などの相談についての資料です)。

この基準の限界:公式サイトに書かずに別の事業者を手配している場合は、この基準では見つけられません(多くは「実態」の確認で判明します)。認定後に判明した場合は「虚偽の判明」として認定を取り消します。

業績:駆除の事業を続けてきた年数

業歴の年数は、公式サイトなどで業者自身が示している業歴(沿革の創業年・設立年など)で数えます。創業年・設立年などの業歴の記載がない業者は、業歴を確認できないものとして掲載しません。そのうえで、その年数が、会社の古さを示す記録(法人の設立年[登記]、またはホームページの記録)と合っているかを確かめ、星を決めます。

沿革が満5年未満の業者と、公式サイトなどに創業年・設立年などの業歴の記載がない業者は、掲載しません。

裏付けの記録は、次のとおりです。法人は、登記の設立年(国の公表データ。経済産業省の gBizINFO から、公式サイトの会社概要の社名で調べます。屋号と会社名が違っていても構いません)を使います。登記がない場合や設立年が取れない場合(個人事業主など)は、ドメインの取得年と、過去のウェブサイトの記録(ウェイバックマシン)のうち、古いほうを使います。登記がない業者で、ドメインなどの記録のほうが新しい場合は、理由の記載があっても星を1つ低くします。

星を下げるのは、星の区分が変わるほどの食い違いがあるときだけです。例えば、沿革が1997年でホームページの記録が2007年(満19年)なら、どちらも満10年以上なので裏付けありとします。沿革が2011年でホームページの記録が2026年(満0年)なら、区分が違うので星を1つ低くします。

法人の登記の住所が公式サイトと合わない場合(本社の移転など)は、社名が完全に一致する法人が全国で1社だけなら、同じ会社とみなして設立年を使います。同じ社名の法人が複数ある場合は、登記の設立年は使わず、ドメインの取得年などで確かめます。有料の登記簿は、当面使っていません。

記録の年は、業歴の年数として足しません(裏付けにだけ使います)。沿革が「会社の設立」と「駆除の事業の開始」を分けて書いている場合は、事業の開始の年から数えます。別の事業で始めたと書かれている場合は、駆除を始めた年から数えます。判定はすべてこの表で行い、運営者の確認に回す扱いはしていません。

年数は「審査日時点の満年数」です。起点の日付から、月単位で数え、端数は切り捨てます。例:2016年12月開業(年月のみ)で、同じ年のドメイン取得年が合っている場合は、2026年9月の審査では満9年で星4です。

記録の日付は、年月日があればその日から数えます。年しか分からない記録は、その年の12月31日とみなします。

年月までしか分からない記録は、その月の末日とみなします(年しか分からない記録を12月31日とみなすのと同じく、年数が実際より長くならない側に合わせています)。

業績の記録の種類

1. 公式サイトの沿革(創業年・設立年などの記載。業歴の年数は、これだけで数えます)
2. 法人の設立年(登記)(法人の裏付けに使います。出典:経済産業省 gBizINFO)
   • 設立年のほうが新しい場合でも、前後のつながりが公式サイトに書かれていれば、裏付けありとします。たとえば『同じ名前で創業し、のちに法人化した』『駆除の事業を始め、のちに法人化した』のように、前後のつながり(同じ名前・法人化・改組・事業の引き継ぎなど)が書かれていれば、前の年を創業年としてそのまま使います。ただし、前の年に駆除とは別の事業で始めたと書かれている場合は、駆除を始めた年から数えます。
3. ドメイン取得年・過去のウェブサイトの記録(ウェイバックマシン)(登記がない・設立年が取れない場合の裏付けに使います。単独では業歴の年数の証明になりません)

業者から提出された書類(開業届の控え・確定申告書の控え・契約書など)は、受け取っていません。業歴は、公式サイトで業者自身が示している沿革と、上の一覧の記録(法人の設立年[登記]、ドメインの取得年・過去のウェブサイトの記録)だけで確認します。

Googleビジネスプロフィールで一番古い口コミの日付は、原則として使いません。

公式サイトの沿革について、記載と実態が大きく異なることが後から分かった場合は、虚偽の判明として認定を取り消します。

料金・保証の点数

料金点:条件(間取り・広さなど)ごとの総額が分かる(総額の料金表、上限まで書かれた金額の幅)=2点 / 支払う総額の最低額が分かる(「総額」「すべて込み」と分かる「○円〜」、別にかかる費用がすべて書かれていて足せば分かるもの、施工事例などの実際の総額)=1点 / 表示の金額が総額なのか一部なのか分からない、別にかかる費用があるのに金額が書かれていない=掲載しない(料金の関門)。この業種の作業の金額が、確認した公式サイトのページに書かれていない=0点(掲載します。星は保証の点だけで決まります)。

料金の表示に「込み」とも「別途」とも書かれていない場合は、公式サイト全体を見て判断します。サイトのどこにも基本料金・出張費など別にかかる費用が書かれていなければ、表示の金額を総額として扱います。サイトのどこかに別の費用が出てくるのに、表示の金額に含まれるかが分からなければ、総額は分からないものとします。書かれていない費用を請求していることが後から分かった場合は、虚偽の判明として認定を取り消します。

遠方・時間外・土日祝など、当てはまるかどうかを利用者が自分で判断できる条件のときだけかかる費用は、金額が書かれていなくても、総額が分からないものとはしません(ふつうの場合の最低額は変わらないため)。業者ページでは、その記載を原文のまま載せています。

料金表や金額の表示に、「現場の状況により金額が変わる場合があります」「状況により価格は前後します」「状況により追加料金をいただくことがあります」のような記載が添えてあるだけなら、そのことだけで総額が分からないものとはしません。表示の金額で点を付けます(2点・1点の付け方は上のとおりです)。この記載も、業者ページに原文のまま載せています。見積もりや契約、作業のあとに料金が追加されることがあると、いつ追加されるかまで書かれている記載(例:「作業後に追加料金が発生する場合があります」)も、この記載だけでは点を変えませんが、業者ページの料金の欄で、別に費用がかかることがある記載として原文のまま示します。どちらの場合も、下の1つ目か2つ目に当たるときは、今までどおり、総額が分からないものとして掲載しません。これは、表示の金額を支払う総額の最低額として数えるという意味で、実際に支払う金額が現場の状況で変わらないという意味ではありません。

ネズミ駆除で、侵入口をふさぐ工事(封鎖)の料金が「別途見積もり」とだけ書かれている場合は、それだけで支払う総額が分からないものとはしません。封鎖が要るか、何か所かは家ごとに違うためです。封鎖を必ず行うと書かれていて、その金額が別になっている場合も、追加の費用の記載と同じ扱いにします。駆除の料金の表示で判定し、封鎖の記載は業者ページでそのまま引用します。駆除の料金そのものが、総額か一部か分からない場合は、今までどおり総額が分からないものとします。「1回○円×○回」「○か月コース○円」のように、回数や期間が決まって書かれている料金は、コース全体の支払う総額で判定します。

次の場合は、今までどおり、総額が分からないものとして、掲載しません。1つ目は、誰にでもかかる費用(基本料金・出張費・作業料金・諸経費など)が表示の金額とは別にあるのに、その金額が書かれていない場合です。2つ目は、表示の金額が総額なのか一部なのか分からない場合です。

次の場合は、料金の記載がないものとして扱います。その業種の作業の料金について、確認した公式サイトのページに、表示の金額が書かれていない場合です(「現地調査や見積もりのあとでないと分からない」としか書かれていない場合も、これに当たります)。この場合は掲載しますが、料金は確かめられていないため、料金の点は0点とします。表示の金額が書かれていて、確定するのが見積もりのあとというだけの場合は、記載なしには当たりません。表示の金額を、上に書いた2点・1点の付け方に当てはめて点を付けます。

料金が画像の中にだけ書かれている場合も、画像の文字を読み取って同じ基準で判定します。読み取れなかった場合は、記載がないものとはせず、人が確かめます。

料金・保証は、その業種の作業の分だけを数えます。たとえばシロアリ駆除のページでは、シロアリ駆除の料金・保証を見ます。ほかの作業(ハチの巣の駆除など)だけの保証は数えませんが、すべての施工に共通する保証として書かれているものは数えます。

シロアリ駆除の「1㎡あたり○円」のような単価の表示は、「○円〜」の表示と同じ扱いです。ほかにかかる費用がすべて分かれば(または別の費用の記載がなければ)、支払う総額の最低額が分かるものとします。

月額・年額などの定期契約の料金も、1回の駆除の料金と同じく、支払う額の最低額が公式サイトで分かるかで判定します。

料金の金額が書かれていて、それが支払う総額の最低額なのか分からない業者は、保証の記載が十分であっても掲載しません。「○円〜」の表示だけでは、それが駆除の作業代だけで、基本料金や出張費などが別にかかるのかが分からず、利用者が実際にいくらかかるかを想像できないためです。一方、金額がまったく書かれていない業者は、この理由では掲載をやめません。書かれていないことと、書かれた金額が総額でないこととは、別の事実だからです。金額が書かれていない場合、利用者は金額が分からないと自分で気づけます。一部の金額だけが書かれている場合は、それが総額だと受け取られやすいため、分けて扱っています。ただし、金額が書かれていない業者に頼むときは、申し込む前に、全部でいくらかかるかを確かめてください。

「○㎡まで一律○円」と「超えた分は1㎡あたり○円」のように、基本料金と、広さが超えた分の単価が書かれている場合は、どの広さでも支払う総額を計算できるため、条件ごとの総額が分かるもの(2点)として扱います。基本料金か単価のどちらかに「〜」が付いている場合は、広さごとの最低額しか分からないため、支払う総額の最低額が分かるもの(1点)として扱います。どちらも、ほかにかかる費用がすべて分かる(または別の費用の記載がない)ことが前提です。

保証点:期間と、再発したときの対応の両方が公式サイトに具体的に書かれている=2点 / どちらか一方だけ=1点 / 「保証あり」「アフター保証あり」など中身のない記載だけ、または記載がない=0点。

保証の「再発したときの対応」は、「何が起きたら」と「何をしてくれるか」が書いてあれば、書かれているものとします(例:保証期間内に再発したら再施工する)。保証の案内として書かれていれば、「無料」「無償」の語がなくても数えます。「1年保証」のように期間だけなら、期間のみの記載です。保証の対象外になる場合の記載までは求めていません。

料金点と保証点の合計で、4点=星5、3点=星4、2点=星3とします。確認した公式サイトのページに料金の金額が書かれていない業者は、料金点が0点なので、保証点がそのまま合計になります(保証が2点なら星3、1点なら星2)。保証点が0点の業者と、表示の金額が総額か一部か分からない業者は、合計に関係なく掲載しません。

保証の期間も再発したときの対応も書かれていない業者(記載がまったくない場合と、「保証あり」「アフター保証あり」「詳しくはお問い合わせください」のような記載だけの場合)は、料金の記載が十分であっても掲載しません。保証の期間も再発したときの対応も公式サイトに書かれていない施工は、依頼する前に、施工後に問題が残ったときの対応を確かめることができません。当サイトは、頼んだ結果が解決につながるかを依頼の前に確かめられることを大切にしており、業種を問わず関門としています。保証の期間だけ、または再発したときの対応だけの記載は、掲載の対象です(星で差をつけます)。

保証の期間や再発したときの対応が公式サイトに書かれていないと、依頼する前に、問題が残ったときの対応を確かめられません。当サイトは、頼んだ結果の解決につながるかを確かめられることを大切にしています。そのため、業種を問わず、保証の期間または再発したときの対応が公式サイトに具体的に書かれていることを掲載の条件にしています(「保証あり」だけの記載は数えません)。この条件は、公式サイトの記載の有無を確認するもので、会社の施工の品質や、実際に保証をしているかどうかを評価するものではありません。

再発したときに料金がかかる書き方は、保証の「再発したときの対応」に数えません。たとえば「保証期間中は、そのほかの作業を割引で対応」のような書き方です。「再発時は出張費・調査費だけ無料」のように、無料になるのが一部の費用だけの書き方も数えません。「保証期間内に再発したら無料で再施工」「再発したら再施工します」は、追加の料金なしと読めるので数えます。これは当サイトの数え方の説明で、保証の内容の良し悪しを評価するものではありません。

年間契約の期間中だけの再発時の無償対応(例:「契約期間内は再発時無料対応」)も、保証の「再発したときの対応の記載あり」として数えます。業者ページでは、保証が年間契約に限ることが読めるように、公式サイトの文をそのまま引用して表示します。

専門性

公式サイトのサービス一覧に載っている対象(害虫・害獣)の種類数で判定します。トップの謳い文句ではなく、対応メニューを数えます。業種ページごとに判定します(たとえば、シロアリ駆除のページでは、シロアリだけを扱う業者が星5です。ほかの業種のページでも、同じ考え方でその業種ごとに判定します)。1種類=星5、2種類=星4、3種類=星3、4種類以上=星2です。シロアリ・ハト・ハチなど、害虫・害獣の種類の違いは、対象の数として数えます。

便利屋・リフォーム・清掃・不動産などの事業をあわせて行っている会社でも、その業種の駆除を専用のページや料金などで独立したサービスとして案内していれば、掲載したうえで、駆除以外のサービスも独立して案内している場合は専門性の星を1つ下げます(下限は星2)。ほかの事業があることだけを理由に、掲載しない扱いにはしません。本業の見分け方:①屋号・公式サイトのトップの見出しが駆除を示しているか ②サービス一覧の中心(先頭・大半)が駆除か。便利屋・リフォーム・清掃・不動産などの会社でも、その業種の駆除を専用のページ・専用の料金・サービス一覧の独立した項目として案内していれば掲載の対象になる(2026-10-11の決め。ほかの事業があることだけでは不認定にしない)。AIは目印(トップの見出しの引用)を事実として残すが、不認定の理由の候補にも要確認の印にもならない。

害虫・害獣以外の事業の数え方:駆除のメニューの一部として案内されている作業(駆除業界の呼び方[消毒業など]・駆除用品の販売・調査・点検・予防・侵入口の封鎖・被害箇所の清掃・消毒・消臭・死骸や巣の回収)は数えない。ハウスクリーニング・リフォーム・不動産・遺品整理・便利屋・草刈りなどを、独立したサービスとして案内していれば数える。害虫・害獣の種類の違い(シロアリ・ハト・ハチなど)は、別の事業ではなく対象の数として数える。専門性は審査する屋号の公式サイトで判定し、会社概要・会社情報・運営会社の会社情報の「事業内容」などの欄に名前が並んでいるだけの別事業や、運営会社が別のサイトで案内している別事業は数えない(屋号のサイトのサービス一覧などに、専用ページや料金のある独立したサービスとして並んでいるものだけ数える)。

ネズミ駆除では、侵入口をふさぐ工事(封鎖)や、巣・フンの片付け、消毒・消臭が、駆除のメニューの一部として案内されている場合は、別の種類には数えません。同じネズミの中の種類(クマネズミ・ドブネズミなど)も分けて数えません。

総合評価の計算

総合評価は、業績・専門性・料金保証の星の平均です。自動で計算しており、手入力はしません。星2が出るため、総合評価は2〜5の範囲になります。表示は小数第1位、並べ替えには丸める前の平均値を使います。

3項目の星の付け方

関門と星の考え方

関門(満たさなければ掲載しないもの)は、利用者の安全と、頼んだ結果の解決に関わるものに絞っています。実態、施工する事業者が申込前に分かること、料金(公式サイトに金額が書かれている場合に、それが支払う総額の最低額と分かること。金額がまったく書かれていない場合は関門にせず、星で示します)、保証(期間か、再発したときの対応が公式サイトに具体的に書かれていること)、業歴(創業年などの記載があり、5年以上であること)、です。いずれかを満たさない業者は掲載しません(当サイトの掲載基準の対象外)。

星(比べられる良さ)は、関門を満たした業者どうしの差を示すもので、業績・専門性・料金保証の3項目に付けます。専門性は星で示します。その業種の駆除を独立したサービスとして案内していない業者は、その業種のページに載せません。実態は星を付けず、確認できた業者に「Googleマップの登録と一致」のバッジを表示します。

なぜ口コミを評価に使わないのか

当サイトは、業者の評価に口コミ(クチコミ)の件数や内容を使っていません。作られた口コミや、特典と引き換えに書いてもらう口コミ集めがあり、口コミの数や点数・内容だけでは、業者の実際の対応の良し悪しを確かめられないためです。Googleは、対価と引き換えに書かれた口コミなどを「不正なコンテンツ」として規約で禁止しており(出典)、日本でも2023年10月から、対価を払って宣伝してもらいながらそれを隠す行為は、景品表示法のステルスマーケティング規制の対象になっています(出典)。こうした口コミがどの程度含まれているかを、外部から正確に見分けることはできません。

一方で、Googleビジネスプロフィール(Googleマップの店舗情報)が整っていて、利用者が屋号で探し、口コミを書いたり読んだりできる状態になっているかは確認しています(実態確認)。業者自身のホームページに載る口コミやお客様の声は、業者が載せるものを選べますが、Googleマップの口コミは、業者が自由に選んだり消したりすることはできません。これは掲載の条件(満たさなければ掲載しません)であり、星の評価には使っていません。

そのうえで当サイトは、①Googleビジネスプロフィールと公式サイトの情報が一致しているか(実態)、②公式サイトの沿革に基づく業歴(業績)、③専門性、④料金と保証の記載、の4項目を、公式サイトなど確認できる情報だけをもとに審査し、星をつけています。「業者名 口コミ」で検索して当ページにたどり着いた方には、口コミの代わりに、これらの確認した事実をお伝えしています。

認定取消の条件

次のいずれかに当たる場合は、認定を取り消します。取り消すかどうかは、プログラムやAIだけでは決めず、運営者が内容を確認して判断します。

• 行政処分が公表された
• 実態が確認できなくなった(Googleビジネスプロフィールがなくなった、その名前が屋号と一致しなくなった、電話がつながらないことが分かった)
• 基準を下回った
• 虚偽が判明した
• 再審査の予定日から3か月を過ぎても、基準を満たしていることを確認できなかった

電話がつながるかどうかは、ふだんは確かめていません。つながらないというご指摘をいただいたときと、再審査のときに確かめます。

作業する事業者が申込前に分からない(基準2-10)ことで掲載しなくなった業者は、公式サイトの文を消しただけでは再審査しません。審査結果を見直すのは、実態が変わったと確かめられたときだけです。