審査基準

関門と星の考え方

関門(満たさなければ掲載しないもの)は、利用者の安全に関わるものに絞っています。実態、施工する事業者が申込前に分かること、料金(支払う総額の最低額が公式サイトで分かること)、保証(期間か条件が公式サイトに具体的に書かれていること)、業歴(創業年などの記載があり、5年以上であること)、です。いずれかを満たさない業者は掲載しません(当サイトの掲載基準の対象外)。

星(比べられる良さ)は、関門を満たした業者どうしの差を示すもので、業績・専門性・料金保証の3項目に付けます。専門性は星で示し、関門として残すのは、害虫・害獣の駆除を主な事業として案内していない業者だけです。実態は星を付けず、確認できた業者に「実態確認済み」バッジを表示します。

業種ページごとの入口の確認

各業種のページ(例:シロアリ駆除)には、その害虫・害獣の駆除を独立したサービスとして案内している業者を載せます。審査は、この入口を通った業者について行います。

• 入口に入る例:その害虫・害獣の駆除の専用ページや専用の料金がある/サービス一覧に、その駆除が独立した項目(見出しや説明つき)として載っている。
• 入口に入らない例:「対応害虫:シロアリ、ハチ、ゴキブリ…」のように、一覧の中に名前があるだけ。

どの害虫・害獣を主力にしているかは、外からは分からないため判断しません。見るのは「独立したサービスとして案内しているか」と、専門性の星に使う「扱う対象の数」の2つだけです。主力でないことを理由に、星を下げることもしません。

入口を通らなかった業者は、当サイトの掲載基準の対象外ではなく「その業種のページの対象外」です(業者の良し悪しを判断したものではありません)。対象外となった理由の内訳や件数にも含めません。認定は業種ごとに行うため、別の業種のページでは、その業種の業者として改めて審査することがあります。当てはまるかどうかは、運営者が確認して判断します。

実態(関門・星なし)

Googleビジネスプロフィール(GBP)のみで判定する。GBPがあり、名称が公式サイトのブランド名と一致(表記ゆれは許容)、電話番号が一致(番号の一致だけを見る。電話をかけて確認することはしない)、住所を公開している場合は住所も一致していること。住所非公開の出張型は、名称・電話・公式サイトURLの一致で見る。確認できなければ掲載しない。

名称の確認のしかた

実態確認の目的は、GBPと公式サイトが同じ事業者かを確かめることです。

• 名称は、公式サイトのブランド名がそのまま含まれていれば、検索用の説明や「株式会社」、地域名・営業所名が付いていても、同じ事業者として扱います。
• 公式サイトの会社概要などにある法人名(運営会社名)が屋号と違うこと自体は、問題にしません。GBPの名前が屋号と一致していれば、名称は一致として扱います(屋号と一緒に運営会社の法人名が入っていても同じです)。
• GBPの名前が法人名だけで、屋号が入っていない場合は、名称不一致とします(利用者が屋号で探せず、口コミの窓口として機能しないためです)。GBPの名前を屋号に直していただければ、再審査で通れます。
• 同じ住所に、同じ会社の別のブランドのGBPがあるかどうかは、確かめていません(Googleのガイドラインでも、ブランドごとに別のGBPを作る決まりになっています)。
• ブランド名が含まれない、別の会社名や別の事業を示す語が入っているなど、判断が分かれる場合は、人が確認して判断します。
• 名称が一致しないと判断した場合は、GBPの名称を直していただければ、再審査で通れます。

法人番号の照合は、審査項目にしていません。契約先・施工者が同じかどうかは、外から確認できない場合は審査しませんが、公式サイトに、実際の作業を別の事業者が行う旨の記載がある場合は、次の「施工する事業者が申込前に分かること」で判定します。

施工する事業者が申込前に分かること

公式サイトに、実際の作業を別の事業者が行う旨の記載(例:「加盟店」「提携業者」「協力会社」「パートナー企業」「最寄りの業者を手配」「全国の加盟店が対応」など)がある場合は、掲載しません。フランチャイズなどで、店舗ごとの名前・所在地が公開され、どの店舗が作業に来るか申込前に分かる場合は例外とし、その店舗を1社として審査します。

「自社以外の事業者が作業することがある」と読める記載があれば対象とする。「当社または提携業者が対応します」のように、自社と他社のどちらが来るか申込前に分からない書き方も対象に含める。「各地域の駆除会社と業務提携」「FC・代理店募集」「最寄りのスタッフが伺います」など、その会社が受けた仕事を他社が行うとは書いていない記載は対象にしない。

該当する記載を見つけたときは、まず「要確認」とし、人が内容を確認してから判断します(プログラムやAIだけで当サイトの掲載基準の対象外に確定することはありません)。

この基準を設けている理由

依頼を加盟店・提携業者に取り次ぐ形態では、「見積もり無料」とうたっていても、実際に来た事業者から見積もり代などを請求されるといったトラブルが起きやすいとされています。どんな事業者が来るか分からないまま利用者のご自宅に案内することは避けたいため、この基準を設けています。「ポータル」「仲介」といった呼び方では判定・表示せず、公式サイトの記載という事実で判定します。

参考(国民生活センターの注意喚起):2024年4月の報道発表、2025年3月の報道発表

この基準の限界:公式サイトに書かずに別の事業者を手配している場合は、この基準では見つけられません(多くは「実態」の確認で判明します)。認定後に判明した場合は「虚偽の判明」として認定を取り消します。

3項目の星の付け方

業績:駆除の事業を続けてきた年数

業歴の年数は、公式サイトなどで業者自身が示している業歴(沿革の創業年・設立年など)で数えます。創業年・設立年などの業歴の記載がない業者は、業歴を確認できないものとして掲載しません。そのうえで、その年数が、会社の古さを示す記録(法人の設立年[登記]、またはホームページの記録)と合っているかを確かめ、星を決めます。

沿革が満5年未満の業者と、公式サイトなどに創業年・設立年などの業歴の記載がない業者は、掲載しません。

裏付けの記録は、次のとおりです。法人は、登記の設立年(国の公表データ。経済産業省の gBizINFO から、公式サイトの会社概要の社名で調べます。屋号と会社名が違っていても構いません)を使います。登記がない場合や設立年が取れない場合(個人事業主など)は、ドメインの取得年と、過去のウェブサイトの記録(ウェイバックマシン)のうち、古いほうを使います。登記がない業者で、ドメインなどの記録のほうが新しい場合は、理由の記載があっても星を1つ低くします。

星を下げるのは、星の区分が変わるほどの食い違いがあるときだけです。例えば、沿革が1997年でホームページの記録が2007年(満19年)なら、どちらも満10年以上なので裏付けありとします。沿革が2011年でホームページの記録が2026年(満0年)なら、区分が違うので星を1つ低くします。

法人の登記の住所が公式サイトと合わない場合(本社の移転など)は、社名が完全に一致する法人が全国で1社だけなら、同じ会社とみなして設立年を使います。同じ社名の法人が複数ある場合は、登記の設立年は使わず、ドメインの取得年などで確かめます。有料の登記簿は、当面使っていません。

記録の年は、業歴の年数として足しません(裏付けにだけ使います)。沿革が「会社の設立」と「駆除の事業の開始」を分けて書いている場合は、事業の開始の年から数えます。別の事業で始めたと書かれている場合は、駆除を始めた年から数えます。判定はすべてこの表で行い、運営者の確認に回す扱いはしていません。

年数は「審査日時点の満年数」です。起点の日付から、月単位で数え、端数は切り捨てます。例:2016年12月開業(年月のみ)で、同じ年のドメイン取得年が合っている場合は、2026年9月の審査では満9年で星4です。

記録の日付は、年月日があればその日から数えます。年しか分からない記録は、その年の12月31日とみなします。

年月までしか分からない記録は、その月の末日とみなします(年しか分からない記録を12月31日とみなすのと同じく、年数が実際より長くならない側に合わせています)。

業績の記録の種類

1. 公式サイトの沿革(創業年・設立年などの記載。業歴の年数は、これだけで数えます)
2. 法人の設立年(登記)(法人の裏付けに使います。出典:経済産業省 gBizINFO)
   • 設立年のほうが新しい場合でも、前後のつながりが公式サイトに書かれていれば、裏付けありとします。たとえば『同じ名前で創業し、のちに法人化した』『駆除の事業を始め、のちに法人化した』のように、前後のつながり(同じ名前・法人化・改組・事業の引き継ぎなど)が書かれていれば、前の年を創業年としてそのまま使います。ただし、前の年に駆除とは別の事業で始めたと書かれている場合は、駆除を始めた年から数えます。
3. ドメイン取得年・過去のウェブサイトの記録(ウェイバックマシン)(登記がない・設立年が取れない場合の裏付けに使います。単独では業歴の年数の証明になりません)

業者から提出された書類(開業届の控え・確定申告書の控え・契約書など)は、受け取っていません。業歴は、公式サイトで業者自身が示している沿革と、上の一覧の記録(法人の設立年[登記]、ドメインの取得年・過去のウェブサイトの記録)だけで確認します。

Googleビジネスプロフィールで一番古い口コミの日付は、原則として使いません。

公式サイトの沿革について、記載と実態が大きく異なることが後から分かった場合は、虚偽の判明として認定を取り消します。

専門性

公式サイトのサービス一覧に載っている対象(害虫・害獣)の種類数で判定します。トップの謳い文句ではなく、対応メニューを数えます。業種ページごとに判定します(たとえば、シロアリ駆除のページでは、シロアリだけを扱う業者が星5です。ほかの業種のページでも、同じ考え方でその業種ごとに判定します)。1種類=星5、2種類=星4、3種類=星3、4種類以上=星2です。シロアリ・ハト・ハチなど、害虫・害獣の種類の違いは、対象の数として数えます。

害虫・害獣の駆除を主な事業としている業者で、ほかのサービスも独立して案内している場合は、掲載したうえで、専門性の星を1つ下げます(下限は星2)。害虫・害獣の駆除を主な事業として案内していない業者(便利屋・リフォーム・清掃・不動産などの会社が、多くのサービスの1つとして駆除を扱っている場合)は、掲載しません。本業の見分け方:①屋号・公式サイトのトップの見出しが駆除を示しているか ②サービス一覧の中心(先頭・大半)が駆除か。便利屋・リフォーム・清掃・不動産などの会社が、多くのサービスの1つとして駆除を扱っている可能性があれば、AIは目印を付ける(トップの見出しをそのまま引用する)。判断は承認の場で人が行う。

害虫・害獣以外の事業の数え方:駆除のメニューの一部として案内されている作業(駆除業界の呼び方[消毒業など]・駆除用品の販売・調査・点検・予防・侵入口の封鎖・被害箇所の清掃・消毒・消臭・死骸や巣の回収)は数えない。ハウスクリーニング・リフォーム・不動産・遺品整理・便利屋・草刈りなどを、独立したサービスとして案内していれば数える。害虫・害獣の種類の違い(シロアリ・ハト・ハチなど)は、別の事業ではなく対象の数として数える。

料金・保証の点数

料金点:条件(間取り・広さなど)ごとの総額が分かる(総額の料金表、上限まで書かれた金額の幅)=2点 / 支払う総額の最低額が分かる(「総額」「すべて込み」と分かる「○円〜」、別にかかる費用がすべて書かれていて足せば分かるもの、施工事例などの実際の総額)=1点 / 表示の金額が総額なのか一部なのか分からない、別にかかる費用があるのに金額が書かれていない、料金の記載がない=0点。

料金の表示に「込み」とも「別途」とも書かれていない場合は、公式サイト全体を見て判断します。サイトのどこにも基本料金・出張費など別にかかる費用が書かれていなければ、表示の金額を総額として扱います。サイトのどこかに別の費用が出てくるのに、表示の金額に含まれるかが分からなければ、総額は分からないものとします。書かれていない費用を請求していることが後から分かった場合は、虚偽の判明として認定を取り消します。

遠方・時間外・土日祝など、当てはまるかどうかを利用者が自分で判断できる条件のときだけかかる費用は、金額が書かれていなくても、総額が分からないものとはしません(ふつうの場合の最低額は変わらないため)。業者ページでは、その記載を原文のまま載せています。「状況により」のように、どんな場合に高くなるのか分からない書き方は、総額が分からないものとします。

料金が画像の中にだけ書かれている場合も、画像の文字を読み取って同じ基準で判定します。読み取れなかった場合は、記載がないものとはせず、人が確かめます。

料金・保証は、その業種の作業の分だけを数えます。たとえばシロアリ駆除のページでは、シロアリ駆除の料金・保証を見ます。ほかの作業(ハチの巣の駆除など)だけの保証は数えませんが、すべての施工に共通する保証として書かれているものは数えます。

シロアリ駆除の「1㎡あたり○円」のような単価の表示は、「○円〜」の表示と同じ扱いです。ほかにかかる費用がすべて分かれば(または別の費用の記載がなければ)、支払う総額の最低額が分かるものとします。

月額・年額などの定期契約の料金も、1回の駆除の料金と同じく、支払う額の最低額が公式サイトで分かるかで判定します。

保証点:期間と条件の両方が公式サイトに具体的に書かれている=2点 / どちらか一方だけ=1点 / 「保証あり」「アフター保証あり」など中身のない記載だけ、または記載がない=0点。

保証の「条件」は、「何が起きたら」と「何をしてくれるか」が書いてあれば、書かれているものとします(例:保証期間内に再発したら再施工する)。保証の案内として書かれていれば、「無料」「無償」の語がなくても数えます。「1年保証」のように期間だけなら、期間のみの記載です。保証の対象外になる場合の記載までは求めていません。

料金点と保証点の合計で、4点=星5、3点=星4、2点=星3とします。料金点・保証点のどちらかが0点の業者は、合計に関係なく掲載しません(そのため、掲載する業者の合計は必ず2点以上になります)。

保証の期間も条件も書かれていない業者(記載がまったくない場合と、「保証あり」「アフター保証あり」「詳しくはお問い合わせください」のような記載だけの場合)は、料金の記載が十分であっても掲載しません。施工後の保証の有無は、施工後のトラブルに直結する、利用者の安全に関わる項目のためです。保証の期間だけ、または条件だけの記載は、掲載の対象です(星で差をつけます)。

料金も同じく、支払う総額の最低額が分からない業者は、保証の記載が十分であっても掲載しません。「○円〜」の表示だけでは、それが駆除の作業代だけで、基本料金や出張費などが別にかかるのかが分からず、利用者が実際にいくらかかるかを想像できないためです。

年間契約の期間中だけの再発時の無償対応(例:「契約期間内は再発時無料対応」)も、保証の「条件あり」として数えます。業者ページでは、保証が年間契約に限ることが読めるように、公式サイトの文をそのまま引用して表示します。

改訂履歴

基準を変えたときは、日付・変更した内容・理由をここに載せます。それぞれの項目は、その時点で行った変更の記録です。その後さらに見直した点もあるため、今の基準は、このページの各節をご覧ください。

• 2026年9月 料金・保証:料金は、利用者が支払う総額の最低額が公式サイトで分かることを条件にしました。「○円〜」の表示だけで、駆除の作業代のほかに基本料金や出張費などがかかるのかが分からない場合は、掲載していません。保証も、「保証あり」などの記載だけで期間や条件が書かれていない場合は、保証の記載がないものとして扱うことにしました。あわせて、「極端に安い料金」と「表示された最低額と料金の例の差」の2つの基準は、この料金の基準に含めて廃止しました。
• 2026年9月 料金:月額・年額などの定期契約の料金表示には、「極端に安い料金」と「表示された最低額と料金の例の差」の基準を当てはめないようにしました。1回の駆除の料金とは性質が違い、比べられないためです。
• 2026年9月 業績:公式サイトの沿革より新しい記録でも、その記録だけで沿革と同じ年数の区分(満10年以上・満5年以上)に届いている場合は、裏付けがあるものとして扱うようにしました。
• 2026年9月 実態:運営会社の法人名が屋号と違うこと自体は問題にしません。Googleビジネスプロフィールの名前が法人名だけで屋号が入っていない場合は、名前が一致しないものとして扱います。
• 2026年9月 業績(業歴)の判定を見直しました。業歴は、公式サイトなどで業者自身が示している創業年・設立年で数えます。示していない業者は掲載していません。その年数が、法人の設立年(登記)やホームページの記録と合っているかを確かめ、合わない場合に個人事業の時代などの説明がなければ、星を1つ低くしています。
• 2026年9月 保証の基準を見直しました。施工後の保証について公式サイトに記載がない業者は、料金の記載が十分であっても掲載していません。
• 2026年9月 業種ごとの掲載対象を明確にしました。各業種のページには、その害虫・害獣の駆除を独立したサービスとして案内している業者を掲載しています。対応する害虫の一覧に名前があるだけの場合は、その業種のページの対象外としています(業者の良し悪しを判断したものではありません)。
• 2026年9月 専門性の基準を見直しました。これまで、扱う害虫・害獣が4種類以上の業者と、駆除以外のサービスもあわせて行う業者は掲載していませんでしたが、多くの駆除業者が複数の害虫・害獣を扱っている実態をふまえ、専門性は星の数で示す形に改めました。駆除を主な事業としていない業者は、引き続き掲載していません。
• 2026年9月 業績(業歴)の基準を見直しました。これまでは、第三者の記録(登録営業所の名簿・新聞記事など)で確認できた年数だけで判定していました。しかし、こうした記録は都道府県によって公開されていないことが多く、長く営業している業者でも業歴を確認できない例が多くありました。そこで、公式サイトの沿革(創業年・設立年など)を基本の根拠とし、第三者の記録や、ドメインの登録年・過去のウェブサイトの記録(ウェイバックマシン)と矛盾しないことが確認できれば、より高い星をつける形に改めました。沿革の記載も第三者の記録もない場合は、これまでどおり、業歴を確認できたものとして扱わないこととしました。

総合星の計算

総合星は、業績・専門性・料金保証の星の平均です。自動で計算しており、手入力はしません。星2が出るため、総合星は2〜5の範囲になります。表示は小数第1位、並べ替えには丸める前の平均値を使います。

認定取消の条件

次のいずれかに当たる場合は、認定を取り消します。取り消すかどうかは、プログラムやAIだけでは決めず、運営者が内容を確認して判断します。

• 行政処分が公表された
• 実態が確認できなくなった(Googleビジネスプロフィールがなくなった、その名前が屋号と一致しなくなった、電話がつながらないことが分かった)
• 基準を下回った
• 虚偽が判明した
• 再審査の予定日から3か月を過ぎても、基準を満たしていることを確認できなかった

電話がつながるかどうかは、ふだんは確かめていません。つながらないというご指摘をいただいたときと、再審査のときに確かめます。

確認の範囲と限界

当サイトの判定は、公式サイトなどの公開情報と、そこに書かれている内容をもとに行っています。実際の作業の質や、保証が約束どおり守られるかまでは確認できません。

Googleビジネスプロフィールには、実際とは違う住所で登録されている例もあり、当サイトの確認では見抜けない場合があります。認定のあとで分かった場合は、虚偽の判明として認定を取り消します。

なぜ口コミを評価に使わないのか

当サイトは、業者の評価に口コミ(クチコミ)の件数や内容を使っていません。作られた口コミや、特典と引き換えに書いてもらう口コミ集めがあり、口コミの数や点数・内容だけでは、業者の実際の対応の良し悪しを確かめられないためです。Googleは、対価と引き換えに書かれた口コミなどを「不正なコンテンツ」として規約で禁止しており(出典)、日本でも2023年10月から、対価を払って宣伝してもらいながらそれを隠す行為は、景品表示法のステルスマーケティング規制の対象になっています(出典)。こうした口コミがどの程度含まれているかを、外部から正確に見分けることはできません。

一方で、Googleビジネスプロフィール(Googleマップの店舗情報)が整っていて、利用者が屋号で探し、口コミを書いたり読んだりできる状態になっているかは確認しています(実態確認)。これは掲載の条件(満たさなければ掲載しません)であり、星の評価には使っていません。

そのうえで当サイトは、①Googleビジネスプロフィールと公式サイトの情報が一致しているか(実態)、②公式サイトの沿革に基づく業歴(業績)、③専門性、④料金と保証の記載、の4項目を、公式サイトなど確認できる情報だけをもとに審査し、星をつけています。「業者名 口コミ」で検索して当ページにたどり着いた方には、口コミの代わりに、これらの確認した事実をお伝えしています。

資格について

資格の有無は、審査の基準にも、業者ページの表示にも使っていません。資格は業務に必要な許可や技能を示すものですが、資格を持っていることと、実際の対応や工事の質は必ずしも一致しないためです。

確認方法・確認日・出典の記録

当サイトでは、業者を審査するときに、①何を確認したか(公式サイトの記載、Googleビジネスプロフィールの情報など、確認した情報の種類)、②いつ確認したか(確認日)、③どこで確認したか(公式サイトのどのページか、Googleビジネスプロフィールか、法人登記[gBizINFO]か、ドメインの登録年や過去のウェブサイトの記録かなど)を、業者ごとに記録しています。

業者の詳細ページには、確認できた内容の要点と確認日を掲載し、審査があくまで特定の時点の情報にもとづくものであることが分かるようにしています。会社の状況や公式サイトの内容は、審査のあとに変わることもあるため、認定業者は、前回の審査から半年ごとに再審査しています。そのあいだでも、料金や保証などの内容が変わったと分かった場合は、そのときに確認し直します。